銀行から提出を要求される主な書類は、以下のとおりです。

必ず要求されるのは決算書で、銀行が融資を行うか否かはこの決算書の分析結果を評価した格付けで判断されます。

しかし、銀行は決算書の内容だけで融資の有無を判断するわけではありません。

試算表や月次資金繰り表、事業計画書などの提出が求められることもあります。

なかでも、事業計画書の内容は大変重視されます。

銀行は、事業計画書の内容から企業の将来性を判断して、融資を実行するかどうかを決定するケースが大変多いのです。

決算書の内容が悪く、融資を断られた企業でも、実現可能性の高い事業計画書を作成する事で融資が通る事があります。

融資が通る事業計画書は、今後の5～10年の市場予測や目標損益計算書・目標貸借対照表、それをどのように実現するかなどが記載されたものとなります。

なぜ、銀行はこの事業計画書を重視するのでしょうか？

それは、融資をしている会社の経営状況によっては、銀行が貸倒引当金を積まなければならないからです。

※保証協会の保証が付いた融資は除きます。

貸倒引当金は、 銀行の損益計算書に計上されても、税務申告上は「損金」となりませんので、銀行は法人税を払うことになるのです。

ですから、銀行は融資する先の事業の中身まできちんと把握したいのです。

今後どのように事業を展開するのか、具体的な戦略は何なのか、貸したお金がどのように使われ、どのような計画のもとで返済されるのか、といった点を把握したいと思っています。

事業計画書に書かれた目標が実行可能であるかどうかを判断するために、これまでの事業内容や規模と事業計画書に書かれている数値との整合性も判断されます。

融資を受けたい一心で、身の丈に合わない高い目標を掲げても、実現可能性に疑問符がついてしまいます。

理解しておかなければならないのは、銀行が実現可能性の根拠に納得し、「この事業計画なら貸したい」と思えば融資をしてもらえるという事です。

私たちがお手伝いする事業計画書は、銀行が貸したくなる事業計画書です。

未来づくりによって破綻企業を再生してきた、私たちのノウハウも惜しみなく提供させていただきます。

まずは、無料相談をお申込み下さい。

▼無料相談にお申込み下さい。▼